フィリピン法人登記簿謄本取得の方法 | フィリピン国際結婚手続き代行センター

いつもはマニラの現地スタッフが取得しているフィリピンの登記簿謄本（GIS、General　Information　Sheet）ですが、たまには自分自身で取得してみることも大事かなと思い、フィリピンまで行って実際に取得してみました。

そこで以下、フィリピンの登記簿謄本（GIS、General　Information　Sheet）の取得方法を解説したいと思います。

ご依頼の目的として多いのは弁護士さんからの仮処分申請です。

ただ、フィリピンの取引先を調査したい等の目的の場合もあります。

参考までに、SECで取得できる書類は、登記簿謄本（GIS）のだけでなく、フィリピン法人の定款や設立証明書等も可能です。

日本の場合、登記情報を管理しているのは法務省管轄下の法務局です。

そして、日本の法人登記簿謄本は、法務局で取得が可能です。

さらに、郵送申請も可能ですし、必要なソフトウェアをインストールすれば、ネットで注文して銀行口座から引き落とすことも可能ですので、法務局に行かなくても法人登記簿謄本の取得は可能な制度となっています。

一方、フィリピンの法人登記情報は、Securities and Exchange Commission（通称SEC) という官庁が管理しております。

参考URL：http://www.sec.gov.ph/
一方、会社ではない法人やパートナーシップに関する登記情報は、Department of Trade and Industry Philippines（通称DIP）という官庁が管理しております。

どっちも政府機関のサイトなのにSSLにも対応してないようで、この辺も不安要素が残ります。

とはいえ、そうも言ってられないので、今回はフィリピンのSECに行って、フィリピンの法人登記簿を取得しました。

ちなみにお客様から「日本みたいにフィリピンの法人登記簿を日本からWEBサイトで請求できないのですか？」という質問を受けることがあります。

これについては、2019年1月時点では、残念ながらできません。事前に予約を取ったうえで、絶対にSECに行く必要があります。

フィリピンの法人登記簿謄本の取得については、WEB予約が必要です。

ところが、そもそもどこから予約するのか非常に分かりにくいです。

また、予約をした後、予約票をプリントアウトしてもっていかないとプリントアウトしてもってこいといわれます。

日本であれば、コンビニ等にコピー機が設置してあるので困ることはないのですが、そもそもSECの近くには国際会議場と政府機関と道路ぐらいしかなくて、肝心のコンビニはありません。

ですから、予約票をプリントアウトするのを忘れないでください。

それと、予約については、空いていなければその日に予約は取れません。申請部数は3部まで、そして指定の時間に行かないといけません。

そして、指定の時間に行っても、申請内容について質問されたり、あっちに行け、こっちに行けと言われます。

指示はもちろん英語です。日本語がわかる人はいません。

ですから、英語がわからない人が書類を取りに行っても、指示が分からず、「通訳と一緒に出直してこい」と言われるのがオチです。

また、あちこちにサインを入れたり、チェックをしたりする人が何人もいるので、非常に時間がかかります。

日本の法務局のように、10分とかで出てくるとかはありえません。

そして、日本からフィリピンの登記簿を取りに来たとか説明したらそんなに遠くから来るなんて変わった奴だね、と言われました。。。

合計時間は1時間半ぐらいでしたが、まあまあ疲れましたね。

結論から言うと、英語がある程度できる方でないと、フィリピンの登記簿謄本の取得は難しいのではないかと思います。

また、現地のフィリピン人に頼むと、英語ができても事務作業に慣れていないのでちゃんと取得できなかったという話も聞きます。

ですから、ここは日本の法人登記簿謄本取得と同じと考えず、プロに任せていただいたほうがいいかと思います。

当事務所でも、フィリピン法人の登記簿謄本取得を代行しておりますので、フィリピン法人の登記簿謄本取得でお困りの場合は、是非ご依頼ください。

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